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100円で、町民の税金をゼロにしようとした

ほたる
公開日:
約15分

どうも、ほたるです。

11月に、宮城県の白石市へ観光に行きました。その途中で、白石城の資料館に寄りました。

その資料館で、100年前の町長の話を見かけました。

内容は、白石町の町長だった菅野圓蔵(かんの えんぞう)が、大正15年に町へ100円を寄附した、という展示です。

「ん?100円だけか」と普通は思いますよね。

しかし当時の貨幣価値に換算すると、けっこうな金額(30万円前後?)になるそうです。

そう聞くと、そこそこ高く感じますよね。

で、この100円の寄附には条件がありました。

それは203年間、絶対に払い戻さずに郵便貯金として寝かせるというものです。 要は、203年ほったらかしです。

これは増えた利息で、町民の税金をゼロにしようという計画でした。 最初は、ただの昔話だろうと思って資料を読んでいたものの、内容を追っていくうちに、なかなか興味深いと感じるようになりました。

そのため今回はこの件を記事にしたいと思います。

問題提起
投資の目的が、金額を増やすことに寄っている
  • 100年前、利息で税金をゼロにしようとした町長がいた
  • 計画は前提が成り立たなくなり失敗したが、発想は今も使える
  • 個人なら、税金と社会保険料だけを賄う中間目標が現実的
結論
何を賄えたら楽になるかを、先に決める
  • 複利は、金利が続く前提の上にしか乗らない
  • 余った富の置き場所として、基金という受け皿がある

町長は、100円を203年間寝かせた

菅野圓蔵さんが目指したのは「将来の白石町民の無税化」でした。

この貯金は「203年郵便貯金」と呼ばれていて、英語でいうところの perpetual fund(永久基金)という考え方に近いのかなぁと思います。

驚くことに、この仕組みは今も残っていて、歴代の三役が就任のたびに署名と捺印を重ねているそうです。

記録は白石市のページに残っています。

100円で町の予算を丸ごと賄う。当時の貨幣価値と利率で考えると、構想における計算は合っているらしいです。

ちなみに当時の利率は5.04%。これを203年据え置くと、元利合計2,120,794円になる計画でした。

100円を寄附 → 203年据え置き → 元利212万円 → 利子 年10万円 → 税金ゼロ

100年後の残高は、3,562円

で、実際どうなったかというと、「203年郵便貯金」の現在の残高は3,562円らしいです。

目的の達成は難しい、と市も書いています。

これをどう捉えるべきかは、意見が分かれそうですが、事実として言えるのは「思想は崇高。ただし、想定どおりにはいかなかった。」というのが、客観的な事実なのかなと思います。

個人的には、利他の精神で、当時できる試みを実際にやったことがとても素晴らしいと思うし、尊敬できると思いました。

恐らくそういうこともあって、市はこの貯金を途中で止めていないようです。

今も趣意書を宝として保管して、志を受け継いでいます。

この志を受け継いでいるという事実も時代を超えたロマンを感じますよね。

結果は失敗でも、志が受け継がれて、郷土愛を培っているわけですから。

同じ発想をした人たち

同じような発想をした人がいないかなと調べてみたら、フランクリンも同じことを考えました。

1789年の遺言で、ボストンとフィラデルフィアに1,000ポンドずつ残しています。

その1,000ポンドにも、条件がありました。

25歳未満の職人に年5%で貸し、100年後に75%を公共事業へ。

残りはさらに100年運用するものらしいです。

条件はマサチューセッツ州の文書に残っているそうです。

ただ、こちらも白石市のように想定どおりには増えなかったそうです。

菅野圓蔵の100円貯金と同じで、前提が成り立たなくなったためです。

こういう超長期の制度設計が、本当に難しいことがここから分かります。

あと少しニュアンスが違いますが、アラスカにも同じ形がありました。

石油の収益を永久基金で運用して、その一部を住民への配当にしているんです。

2026年は1人あたり1,200ドルでした。

共通するのは、増やすことより人々に還元することを目的にしている点です。

壊れたのは、金利ではなく前提

失敗した理由を、4つに分けて確認しましょう。

1つ目は、金利がずっと続くという前提。 5.04%が100年続くことはありませんでした。

2つ目は、物価も財政規模も変わらないという前提。当時の予算は10万円でした。 白石市の予算によると、現在の一般会計は210億6,674万7千円です。 計画どおり212万円に増えていても、約1万分の1でしかありません。

3つ目は、動かさないほうが安全という前提。 動かせないことで、金利が下がっても、物価が上がっても、対応できなくなりました。

4つ目は、金額が増えれば価値も増えるという前提。 名目のお金は増えても、買えるものが増えない場合があります。

置いた前提 実際に起きたこと
金利5.04%が続く 金利は下がり続け、今は1%を大きく下回る
物価も財政規模も変わらない 予算は10万円から210億円規模へ
動かさないのが安全 動かせないことで、時代に合わせられなくなった

これを、あなたの家計に置き換える

これまでの話を、私たちの家計に当てはめられないかな?と考えました。

抽象的に考えれば、経済的自立の考え方と似ていると思ったからです。投資は設計から、という話は以前の記事にも書いています。

先ほど挙げた4つの前提は、恐らく個人の家計にも当てはまります。

たとえば年収400万円の会社員、1人暮らしで考えてみましょう。数字は概算です。

社会保険料は本人負担で約60万円。

所得税と住民税が約26万円。

合わせて年86万円ほどで、住民税だけなら約17万円です。

ちなみに自分がいくら払っているかは、源泉徴収票で分かります。 12月頃には源泉徴収票が手元にくる人も多いと思いますので、それで確認するとわかりやすいかもしれません。

生活費は年200万円で見ます。 生活防衛資金の考え方は、生活防衛資金は何ヶ月分?に書いていますので、参考にしてください。

この金額を利息で賄うとして、年3%で運用できたら、必要な元本はこうなります。

賄う対象年間必要元本の目安
住民税17万円約570万円
社会保険料60万円約2,000万円
税金と社会保険料86万円約2,900万円
生活費全部200万円約6,700万円

6,700万円あれば生活費の全部を賄えているので、いわゆる経済的自立、つまりFIの状態です。

ただ、税金と社会保険料だけなら2,900万円。

住民税だけなら570万円。

全部より桁が1つ小さい目標となります。

これなら自分でも賄えそうだなと思いませんか?

もちろん3%は仮定の数字で、税制も保険料率も変わりますし、生活費も人によって違います。

ですが、完全に経済的自立できなくても「利息等で税金や社会保険の一部を賄えるかも」というのは、ある種の希望になる気がしました。

自分に合ったハードルが設定できるというか、現実的で実感が湧くというか。

どこまで賄えたら楽になるかは、分解して判断すればいい。これが新しい発見でした。

全部を目指さず、税金だけ、社会保険料だけ、と区切れば十分なのかなと。

増えたお金を、どう使うか

目標が見えると、次に気になるのは使い道です。

事業や投資がうまくいけば、使いきれないお金が残ることもあります。

増やし方はともかく、増えたあとどう使うかは自分で決めるしかありません。

すべてを生活に足すと、固定費が増えて生活レベルを下げるのは大変になります。生活レベルを上げることと、投資に回すことの違いは、以前の記事にまとめています。

代わりに、税金や社会保険料のような、生きていく上で必ずかかるものに充てる。

あるいは余分な分は地域に還元する。

その発想を、菅野圓蔵は100年前に町の規模で試したわけですが、現代でもそういうものがあると応援したくなるなぁと思いました。

個人としては、もう少し社会に還元するように行動していきたいと思います。

まとめ

今回は、100円を203年寝かせて税金をゼロにする、という発想を紹介しました。それを、自分の家計に広げてみました。

前提が崩れても、誰にも強制されず、100年先の人のために動いた精神は残っていて、その動機は尊いものだと思います。

そして、社会へ還元する。そのために自分の家計や資産運用を見直す。そんなきっかけになるといいなと思っています。

この記事の要点

複利は前提の上に乗る。賄う対象を小さく区切ると、目標は現実的になる

もし税金や社会保険料を利息等で賄うことに挑戦するなら、まずは自分の源泉徴収票を見てください。

社会保険料と税金が年間いくらで、そこから賄いたい範囲を決めればいいと思います。きっとわくわくしてくると思います。

まあ、そんな感じで、お金の使い道のほうも考えていけるといいなぁという話でした。